2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。
住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。
宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。 一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。
そのため、消防庁におきましては、地方団体に対しまして、防災行政無線等の整備に加えまして、緊急速報メール、登録制メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じて伝達手段を多重化していくように、参考となる手引書の提供、また、希望するところに対しましては、アドバイザー派遣、地方財政措置を講ずる等の取組を進めているところでございます。引き続き、取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君） 防災行政無線等の整備状況でございます。 直近の取りまとめ、公表しております平成三十一年三月末現在の数値でございますけれども、全千七百市町村のうち千五百七市区町村、率にすると八六・六％で整備されているという状況でございます。
○政府参考人（荻澤滋君） 直近の平成三十一年三月末時点の調査、取りまとめでございますけれども、いわゆる防災行政無線等の整備率調査でございますけれども、無線等を活用した地方団体が自前で無線網を構築する防災行政無線同報系に加えまして、コミュニティーＦＭ放送、そういった民間事業者の放送網等を活用した防災行政無線と同等の機能を果たし得るもの、こういうものについても加えて調査をしているところでございます。
先ほども御質問いただきましたけれども、今回、重要無線通信を行う無線局に加えて、少し範囲を広げてこの無線局の範囲というものを考えておりますけれども、総務省令で定める適正な運用の確保が必要な無線局としましては、現行法上の重要無線通信を行う無線局のほか、ＥＴＣの無線局、あるいは移動用の警察無線や消防無線等が考えられるところでございます。
その中でも、特にございましたのは、大雨や台風など屋外スピーカーから音声が防災行政無線等で流れるということでございますけれども、それが十分にその住民の方々に聞こえにくいというような御指摘がございました。
○高木（錬）委員 悪天候等で急遽こういった弾力的運用をする場合があると思うんですが、今部長もおっしゃられたように、防災無線等を使って急遽の場合でも周知徹底されると思いますが、なかなか今防災無線も、今回の災害等で、聞こえなかったというような話も聞こえてきますので、しっかりと、きちんとあらかじめ広報するし、急遽決まった場合にもきちんと広報しなければいけないということは言わずもがなだとは思います。
今後とも、事業者の意見も十分に聞きながら、光ファイバーや無線等のアクセス回線の活用も含めまして、固定電話が利用者に安定的かつ確実に提供されるよう必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
まず初めに、現状を申し上げますと、国会にはＪアラート受信機が設置されておりませんので、東京でＪアラートが作動した場合、緊急地震速報のように自動的に国会内で放送が流れるということはなく、警務部において、テレビ、スマートフォン、千代田区防災無線等によりＪアラートをキャッチ次第、警務部員がマイクで全館放送を入れることにしております。
○副大臣（奥野信亮君） 八月のミサイル事案の際、地方公共団体の防災行政無線等に支障が生じたケースがあったことから、Ｊアラートについてはその後順次、不具合の解消対策を進めているところであります。
具体的には、村内全域を対象に、防災無線等による避難勧告等の発令、周知や、住民の避難、要配慮者の安否確認等の訓練を実施しており、多くの住民が参加しているということは今委員がおっしゃったとおりでありまして、東峰村のこれまでの継続した取り組みは、日ごろからの地域住民の防災意識の高揚につながり、今般の九州北部豪雨被害において生かされたものと私は考えております。
このＪアラートですけれども、ミサイルの発射、津波、緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関する情報を、国から自治体に送信する、市町村の防災行政無線等を自動起動させることによりまして、地方公共団体職員の手を介さずに国から住民まで緊急情報を直接伝達するシステムである、このように承知をしております。 消防庁は、昨年の十一月二十九日に、このＪアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施しました。
実際のＪアラートによる情報伝達と同様の方式で行いますこの訓練は、地方公共団体にとりまして、防災行政無線等の機器や設定を点検するため、重要な機会の一つとなっております。 今後も、本訓練の実施などを通じまして、Ｊアラートによるミサイル情報等を確実に伝達する体制を確保してまいりたいと考えております。 以上です。
具体的な課題解決に向けましては、各地域において、観光バスの運転手、添乗員、旅行会社等に対する路上駐停車に関するマナーアップの啓発活動、別途設けた待機場から目的地の乗降場へ無線等で観光バスを誘導するショットガン方式による乗降場周辺における観光バスの滞留緩和、それから、駐車場と降車場を分離することによる乗降時間の短縮と乗降時の混雑の分散化等、地方自治体や関係団体と連携してしっかりと対応してまいりたいと考
そういたしますと、それを単独で改修しろというのは、これはとても無理な話でありまして、そういった項目は、特に情報通信関係、特に防災無線等もそうでありますし、それから避難所についても、今まで安全だと思ったところが、かなり、根こそぎ流されたところもありますので、そういった避難所の装備といいますか、そういったものについてもぜひ加えていくべきだろう、そのように思っておりますので、よろしく御検討をお願いします。
そういうときに、何者かに襲われた、暴動に襲われたという際に、当然出先の部隊は本隊に救援要請を無線等でします、同じ部隊ですから。だけど、その際、本隊が救援部隊を派遣するときにも武器使用を前提として派遣できなかった。それは、正当防衛、緊急避難を超えるから。だから、行くとしたら武器使用を前提としない。 例えば、情報収集という形で行って、もしもそれで巻き込まれたら、正当防衛で、範囲でやるしかない。
○田村（貴）委員 今お答えがあったんですけれども、消防庁自身が、市町村における風水害対策の強化について、避難勧告等の伝達として防災行政無線等が実際の災害時に確実に機能し得るよというふうに通知も出されているわけであります。一層支援をすること、緊急的に対策を講じていただくこと、このことを要望したいと思います。 次に、高市大臣にお伺いいたします。 一つは、庁舎の耐震化についてです。
具体的に申しますと、本ガイドラインにおきましては、まず漁船につきましては、津波に関する情報を防災無線等で入手した上で、漁港周辺にいる場合には状況に応じて陸揚げ又は水深五十メートル以深が確保できる海域へ速やかに避難する、沖合にいる場合につきましては直ちに水深五十メートル以深が確保できる海域へ避難するといったことが望ましいといったことで、こういったガイドラインをお示ししているところでございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十七年九月関東・東北豪雨災害への激 甚災害の早期指定に関する件） （災害廃棄物処理に係る支援の在り方に関する 件） （農業被害及び農地復旧のための支援に関する 件） （被災者生活再建支援法の支援内容の拡充に関 する件） （防災行政無線等災害時
また、火山活動が変化した場合に地元自治体等が行う、登山道入口での看板等による情報の提示、防災行政無線等による情報の伝達、山小屋の駐在者や登山ガイドを通じた情報の伝達といった取組を支援してまいります。 気象庁では、一般の方々に迅速かつ正確な情報が分かりやすく伝わるよう、できる限りの工夫をして、地元自治体等と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
そのうち、人命に関わる無線や電気通信、放送用に用いられる無線等の重要無線通信に係る混信その他の妨害が約四分の一、六百五件でありまして、その割合は近年増加しております。